2021-03-30 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第7号
こうした考えから、学校における働き方改革を進めるとともに、民間企業経験者などの多様な人材が学校現場に参画する多様なルートを確保するため、働きながら受験しやすいよう、小学校教員資格認定試験の見直し、試験の日数を短くしたりとか、あるいは受けやすいその日に設定するとか、従来でしたら例えば器楽の演奏ですとか体育の実技というのを求めていましたけれども、そうではなくて、具体的な授業場面に即した形で実践力を見るというふうな
こうした考えから、学校における働き方改革を進めるとともに、民間企業経験者などの多様な人材が学校現場に参画する多様なルートを確保するため、働きながら受験しやすいよう、小学校教員資格認定試験の見直し、試験の日数を短くしたりとか、あるいは受けやすいその日に設定するとか、従来でしたら例えば器楽の演奏ですとか体育の実技というのを求めていましたけれども、そうではなくて、具体的な授業場面に即した形で実践力を見るというふうな
小学校などでは総合的学習で近所のおじさん、おばさんのお話聞いたりするのから始まって、中学生や高校生になると、もう将来の職業を選択する上で、いろんな業種の人たちに学校に来ていただいて取組をしている学校など、数多く私も承知していますので、これは大いに進めていったらどうかなと思いますし、それをきっかけに教員資格を持った方が戻ってきていただけるんだったら、これまた一石二鳥ではないかというふうに思います。
それは、さっき言ったような長時間労働、給料が安い、大変だ、ＰＴＡへの対応、いろんなことがある中で、ここに、教員資格認定試験の概要というのが来ています。これを見ると、高校卒業の方で、二十歳から小学校の教員免許を取得できる、そういうものが出ている。例えば、令和二年では、小学校の、高卒の人が受験して、約二二％の人が合格しているんですね。
じゃ、その人が教員資格を持っているかといったら、持っていません。持っていませんけれども、特別免許で、実際にきちんとカリキュラムを組んで教えていただいておりまして、その方が多分、現場を知る上では子供たちのためになるんだと思うので、今までの概念にとらわれずに、是非、多様な人材を学校現場にも入っていただく、そういった試みをしてまいりたいと思います。
教員になるためには教員免許を取らなくてはいけない、原則としては教職課程を修了するということが免許取得のベースでございますけれども、先生御指摘の教員資格認定試験につきましては、高校を卒業した者というふうなことと、あと、二十歳以上の人ということを受験資格としまして、試験を行って、その人の、教職員としてのふさわしい能力を判定した上で免許を与えるという制度でございます。
それはやっぱり、教育現場に立つといろいろ周りの人に負担を掛けるんじゃないか、あるいはその途中で自信を失ってしまって教師の道を諦めてしまう人たちがいるんだとすればこれはすごく残念なことで、インクルーシブ教育考えたら、障害のある先生が学校に一人いらっしゃることで私は子供たちの理解も高まるんだというふうに逆に思いますので、自信を持って最後まで教職で教員資格を取ってもらうことを是非促していきたいなと思っていますし
今、現状、七日間のうち、五対二ぐらいに分けて、学校現場では特別支援学校での経験などもやっていただいているんですけれども、これは逆でもいいんじゃないかというぐらいに思っておりますので、この機会に、教員資格はどうあるべきかということを幅広に検討させていただいて、この免許制度も含めた改革を引き続きしっかり支えていきたいなと思っております。
○萩生田国務大臣 教員資格を持った人が教育委員会で働くメリットもあると思います。また、事務系で、行政で育ってきた人たちが教育現場のさまざまな情に流されずに教育行政をバランスよく維持するというメリットもあると思うので、じゃ、何人ぐらいが適正かというと、ちょっと私、その答えを持ち合わせておりません。
○国務大臣（萩生田光一君） 昨年の台風十九号発生時には、小学校の教員資格認定試験第二次試験を中止せざるを得ない状況となり、急遽、第二次試験に代わる別の方法によって能力を評価する特例的な措置をとりました。さらに、令和二年度からは新たに予備日を設けるなどの見直しを行ったところです。
これは、かつての教育特区という枠組みで認められた仕組みでして、こちら、特区研究開発学校というふうに認められますと、自治体の協力を得て、廃校などの施設が利用できれば、今、外国人学校が抱えている課題、学習指導要領の問題、教員資格の認定、また外国語で行う教育の問題、認定教科書の話等々がクリアできるわけです。
こちらで教えていらっしゃる先生たちは教員資格も持っていると伺いました。不登校や発達障害などがあり、ほかの高校で学ぶことが困難である、自己肯定感が低い、そうした子供たち、生徒たちが、このサポート校では、その障害や心、体調の不安に対して十分配慮をしてもらい、学ぶ環境を整えてもらっています。
もう、ちょっと時間がなくなったので、私からの提案にさせていただきたいと思っていますが、一つは、教員資格を取るために教育学部に行きますけれども、その教育学部の中で、今、小学校だったり、中学の場合は学科別になっていると思うんですけれども、その中に、外国人又は外国の子供たちに日本語を教えるという学科を独立して設けるということが一点。
一時保護所に保護されている児童生徒の学習状況についての御質問ですが、厚労省さんが平成二十七年度に行った委託調査によりますれば、教科書や様々な参考書を用意をして支援をしているという一時保護所が七二％、教員資格等を有する職員が授業を行っている、指導を行っているというのが六七％、在籍学校と連携をしてカリキュラムや教材等を準備しているところが四四％などとなっております。
平成二十七年度に実施をした調査によりますと、回答のあった一時保護所のうち、約六七％の一時保護所におきまして、教員資格等を有する職員が授業を行っている、それから、約六二％の一時保護所において、個々の学力の進みぐあいに応じた学習プログラムを整備している、こういうことになっているわけでございます。
項目からいくと、予備試験改革が必要であるということ、それから法科大学院における教員資格の見直し、さらには、先ほどからるる述べられておりますように法科大学院改革、さらには司法試験合格者数を削減すること、司法修習の改革、修習終了時期の変更、そして、今日テーマになっております経済的困窮状態にある修習生の支援等の検討、そういうことをこれまで緊急提言をしてきたわけですけれども、やはり多くの課題がある中での今回
今、大島議員の方からも質問がありましたけれども、私がちょっと懸念するというか、いろいろな懸念する声が上がっているのをちょっとお話しすると、例えばこれは研修だけでなくて、養成と採用に係る重要な部分、特に、教員資格認定試験の実施と、こうあるわけですよね。
○国務大臣（松野博一君） 教員資格認定試験の実施に関する事務については、これまでも文部科学省で直接行ってきた業務であり、今般の法改正により当該機構にアウトソーシングするものであるから、国から何らかの形で統制が強まるというものではないと考えております。
改正案におきましては、教員研修センターの行う業務につきまして、まず第一に、公立学校の教員等としての資質の向上に関する指標を定めようとする者に対する専門的な助言、第二に、学校教育関係職員の資質に関する調査研究及びその成果の普及、第三に、免許状更新講習の認定に関する事務、第四に、免許法認定講習の認定に関する事務、第五に、教員資格認定試験の実施に関する事務、これらを追加することとしております。
今回の法改正によりまして、新たに、今御説明をいただいたような教員免許更新講習や教員資格認定試験等の業務が文科省から移管されることになれば、この独法の予算や職員数など体制は変わるのでしょうか、説明を求めます。
法務大臣官房審 議官 高嶋 智光君 法務省矯正局長 小川 新二君 法務省保護局長 片岡 弘君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○法務及び司法行政等に関する調査 （司法試験考査委員による出題内容漏えい事案 の具体的内容及び再発防止策に関する件） （法科大学院の教員資格
そういたしますと、それにふさわしい教育体制、指導体制がなければならないということで、本法案が成立いたしました場合には、その後で、修了生が大学に編入学することができる高等学校専攻科につきましては、教員資格も含めて基準を設けていくことを予定しておりまして、その際、先ほど申し上げましたように、既に編入学が設けられている専修学校専門課程と同等のものは確保しなければいけないと思っております。
これは、幼保の最近の流れからいっても、家庭科の教員資格を取ろうと思えば保育実習というものも当然あるわけでありますし、横浜国立大学の例でいくと、学内に保育施設をつくった結果、その実習が学内でできるようになって大変よかったというお話も伺っております。 ぜひそういうことを進めていっていただきたいということについて、大臣の御答弁をお願いしたいと思います。
とりわけ、我が国の水泳の部員というのは大学スポーツに帰するところが非常に大きくて、そういう意味では、水泳の皆さんというのは、在学中に教員資格を取ったり、あるいはスポーツクラブの幹部職員候補として採用されたりする道もあるんですけれども、大学進学がかえって遠回りになるために、高校卒業後に競技に集中される方も競技によっては随分いらっしゃると思います。
○小宮山国務大臣 保育士資格所有者の幼稚園教員免許取得を一層促進するため、平成二十一年度の幼稚園教員資格認定試験から、一次試験の三科目については、それぞれの試験科目ごとに合否を通知することにし、合格した科目ごとにそれぞれ翌年度と翌々年度の二年間、試験を免除する取り扱いを実施することで、受験者の負担を軽減しています。
「１保育士資格所有者が幼稚園教員免許を取得することを一層促進するため、幼稚園教員資格認定試験の一次試験について運用を改善。」「２幼稚園教員免許所有者が、大学、短期大学等の卒業後であっても、通信教育や科目等履修生などの形で必要な単位を追加履修することにより保育士資格を取得する仕組みや、保育士試験を受験する際の科目免除の拡大など、幼稚園教員免許所有者の保育士資格取得を一層促進するための方策を実施。」
また、これを担当するのは教員が必要になりまして、この教員資格につきましても併せて高度化が図られたところでございますので、これに対応しようということで、平成二十年から二十二年度、まず現職の人たちがしっかりやらなきゃならないということで、資格の代替のための講習会というものをお認めいただいておりますので、この三か年間で七百六十人が講習会を修了ということで、新カリキュラムの指導にしっかりと対応できるようということで